熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
補助金等につきましても、設備資金の関係では環境衛生関係各課の方でいろいろな措置を講ぜられておったわけですが、運転資金とかそのほかの面について相談の持っていきどころがないというふうな一面があったわけです。
補助金等につきましても、設備資金の関係では環境衛生関係各課の方でいろいろな措置を講ぜられておったわけですが、運転資金とかそのほかの面について相談の持っていきどころがないというふうな一面があったわけです。
各地方団体においては、理念なりあるいは方向なりについては大方賛意を表しつつも、国の過剰関与や補助金の整理合理化につき具体的な指摘を欠く点を物足りないと見る向きがほとんどであるように思います。知事のこれに対するところの御見解をお尋ねいたします。 次に、県独自の行財政改革についてお尋ねをいたします。
この改革案検討の段階で、地方団体に対する補助金等の整理統合など、私ども地方自治体にとっては死活にかかわる重要な問題が出てまいりました。もとより行財政改革に反対するものではありませんが、国家財政を優先する余り地方に負担を転嫁するがごとき措置は認めることができません。
こうした予算が十分でない一方、相変わらず霞ヶ浦導水事業に新年度９億8,000万円、常陸那珂港区整備に９億5,000万円、企業誘致補助金に50億円、新たな工業団地３か所の造成には64億2,000万円です。そして住民から反対意見が上がる日立セメント採石跡地への県新産業廃棄物最終処分場整備に19億8,000万円が計上されるなど大手企業支援に多額の税金が振り向けられています。
第３に、高齢者の生活を支えるため、後期高齢者保険料負担軽減補助金を１億円支出します。また、国民健康保険の窓口負担軽減を図るための基金、介護保険利用者の利用料負担軽減を図るための基金を創設し、それぞれ１億円、合計２億円を支出します。憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。
また、政令市市街地再開発臨時補助金の増額が提案されていますが、政令市に対しては、再開発事業費補助を出すことをやめた経緯があります。 加えて、浸水想定区域に予定している再開発などに補助金を出すとのことですが、災害に強い県土づくりに資するというのならば、浸水想定区域に多くの住民が居住するような計画こそ見直すべきです。
33: 【地域振興室長】 元気な愛知の市町村づくり補助金は、例年、市町村から予算額以上の要望があるため、採択に係る意見をつけたり、横並びを確認するなど、最終的な採択決定に本庁が関与していた。 来年度からは、補助金予算を５千万円増額し、県民事務所に一定の予算額を付与することで、県民事務所の権限で補助金を執行していく。
↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案質疑》 【丹羽洋章委員】 バス事業者交通系ＩＣカードシステム整備費補助金
しかし、鶏肉として出荷されるはずだった名古屋コーチンやブロイラーが通常どおりに出荷できずに処分、あるいは出荷延期により、えさ代のかかり増し経費がかかったため、七つの家禽農家に対して、影響額に相当する金額を農家経営支援費補助金として交付する予定である。
このため来年度から、南海トラフ地震等対策事業費補助金を見直し、市町村の避難所におけるペット用資機材を新たに補助対象とした。 また、現在実施している調査では、福島市における市の施設を活用した事例などの先進的な取組を収集している。
28: 【特別支援教育課長】 市が行う校舎等の整備に要する費用について、確実に国庫補助が受けられるよう市教育委員会に対して助言等をするとともに、国庫補助の対象となる経費から国庫補助金を差し引いた残額、いわゆる補助裏に対して県独自の補助金を交付している。
（全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《経済産業局・労働局・観光コンベンション局関係》 【直江弘文委員】 水素ステーション整備促進事業費補助金
今年度は、県において、学校サポーター事業が実施されなかったため、国からの補助金を受け取ることができず、土浦市をはじめ、つくば市やかすみがうら市などでは市の負担でこの事業を実施しております。
◯西山福祉保健局長 区部に所在する定員百人の認可保育所において試算した場合、公定価格と保育士等キャリアアップ補助金を合わせた児童一人当たりの費用の月額は、ゼロ歳児が約二十五万九千円、一、二歳児が約十五万六千円、三歳児が約七万六千円、四、五歳児が約六万六千円となります。 ◯吉住委員 ご答弁ありがとうございました。
費用案分が適切になされておらず、過大に事業経費として計上されていたものがあったという認識を示して、何と、補助金適正化法の趣旨を踏まえた対応が必要か検討すると大臣が発言をしています。
加えて、将来的には、補助金や給付金をデジタルマネーにすることができれば、条件に合わせた給付を容易に、さらにスピーディーに行えたり、事後の収支報告書関連の書類作成を自動化する、さらには、私の地元、せたがやＰａｙの事例のように、自ら管理できる、そういった電子マネーをつくることができれば、お金の流れに関わる情報を把握し、政策の効果検証ができる可能性も指摘をされています。
今回、利率の良い資金の運用が終わる時期を迎えており、近年の低金利で運用をしていくと追加の補助金等を充当する必要がでてくることから、監査から御意見を頂戴したところです。 そのような中で償還を前倒ししたわけですけれども、償還計画を立てるに当たりましては、国等にどういう形で償還していくのかということをいろいろと相談、御指導を仰ぎながら進めてまいりました。
また、国の科学研究費補助金の獲得についても努力しており、今年度の新規採択率は25.5％で採択件数は90件、採択金額は約１億3,000万円となっています。 ◆重田剛 委員 それをさらに強化していくということですね。分かりました。
よって、県議会といたしまして、国においては、教育機会確保法案に対し、衆議院文部科学委員会及び参議院文部科学委員会がそれぞれ附帯決議をした内容を進めること、いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営補助金等の経済支援制度を確立すること、経済的支援については、地方の意見を踏まえ、支援の対象となるフリースクール等民間施設の基準を明確化することを強く要望するものであります。
宇和特紙株式会社の再生計画案に同意するため、同社に対するグループ補助金交付決定取消しに伴う返還金支払い請求権等の一部を放棄するものでございます。 なお、債権者集会の開催日であります３月７日までに議決を得る必要があるため、先議をお願いするものでございます。 よろしくお願い申し上げます。 ○（本宮勇委員長） 次に、追加議案の取扱いについてであります。